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    • 专利摘要:

    公开号:WO1991018820A1
    申请号:PCT/JP1991/000351
    申请日:1991-03-15
    公开日:1991-12-12
    发明作者:Hiromitsu Naka
    申请人:Hiromitsu Naka；
    IPC主号:B66B5-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 避難階段を不用としたビル建築物に設置される舁降装置 発明の背景
    [0003] 発明の分野
    [0004] 本発明は、 ビル建築物に設置される昇降装置に関し、 さ らに 詳細には、 通常時には一般の昇降用に平常運転され、 火災等の 緊急事態発生時には非常用運転に切り換えられて居住者を安全 な場所、 と く に地上階または外部に誘導する避難脱出手段を備 えて建物に特別に設備されている避難専用の避難階段を不用と したビル建築物に設置される昇降装置に関するものである。 先行技術の説明
    [0005] ビル建築物には、 通常時における一般の昇降用としてエ レべ ータゃエスカ レータ等の昇降手段が設置され、 また、 これらェ レベータ等の昇降手段のためのスペースは建物の内部、 と く に その中央付近に集中し、 かつ専用に設置されている。
    [0006] このため、 これらの昇降手段は火災等が発生した場合には、 その昇降運転が直ちに停止され、 後述する特別に設備されてい る避難階段を利用しなければ避難脱出が不可能であった。 また、 ビル建築物の規模に応じて別途設置されている非常時にも運転 可能な非常用エレベータは、 非常事態における消防、 救助が主 目的で避難脱出にはほとんど利用することができず、 また、 そ の設置台数が限られているため多数の居住者を短時間に避難脱 出させることはできなかった。
    [0007] したがって、 居住者の大部分は、 火災等の緊急事態発生時に は、 別途建物の外部において外壁に沿って、 あるいは建物内部 に設けられている避難専用の避難階段を使用しなければならな かった。
    [0008] しかしながら、 ビル建築物にあっては、 何時何処からどのよ うにして火災が発生するか、 また、 どのような状況で避難脱出 しなければならないかを予測することはできない。 したがって この種の避難階段は、 各階において連通されてどの階からでも 避難脱出が可能であり、 しかも、 火災による炎や煙が避難階段 内に侵入しないように日常使用されている室内と隔離された場 所、 すなわち専用のスペースであることが要求されている。
    [0009] そのため、 建物内部の防火区画された専用のスペースに、 あ るいは外壁に沿って避難専用の避難階段 Cが設置されている (第 23図および第 24図参照） 。
    [0010] そして、 これらの避難階段 Cは非常時、 避難者自身が各階毎 に設けられている非常扉 60から踊場 61に出て階段部 62を昇降し て自力で安全な場所に避難脱出しなければならなかった。
    [0011] 上述した従来の避難階段 Cは、 建物内部の専用スペースに、 また、 外壁に恒常的に設置される構成を採用するこ とによって- 次に示すような欠点を有する。
    [0012] すなわち、 非常時のみに使用され、 通常ほとんど全く と言つ てよい程使用されない設備であるにもかかわらず専用のスぺー スが必要となり、 通常時の居住に利用することができない。
    [0013] また、 これらの避難階段を避難者自身が自力で長い距離を舁 降しなければならず、 しかもその避難速度も避難者が老若男女 であり、 また、 それぞれが体力的に異なるため必ずしも一様の 速度にならず、 避難途中において避難者が一時的にかつ部分的 に集中して、 パニック状態に陥り易 く、 滑落等の不測の事故が 生じて死傷者が出るという危険性すらあった。
    [0014] また、 火災の発生件数は統計的には非常に多いが、 建物全体 の数からは極く わずかで、 大部分の建物では、 非常時のみに利 用される専用の避難階段として設置されているスペースが、 建 物の中ではデッ ドスペースとなり、 建物の有効利用の見地から は非常に効率が悪かった。
    [0015] さ らに、 建物内部に設置されている避難階段は、 その出入口 が防火扉によつて強制的に炎や煙が侵入しないように設置され ている。 しかし、 実際の火災現場の状況からは、 防火扉の作動 に時間を要したり、 その付近に物が置いてあるときには完全に 閉扉しな く なる。 この避難階段内に入り込んだ煙は避難階段が 煙突としての機能を果して短時間で建物全体の避難階段スぺー スに拡がって、 避難階段を利用する避難者に多く の被害を出し ており、 必ずしも安全な避難場所であったり、 有効な避難手段 となり得ないことは過去の火災例からも明らかである。
    [0016] また、 この種の避難階段が建物の外壁、 すなわち外部に露呈 して設置されている場合には建物全体の外観が著し く阻害され る。
    [0017] 発明の簡単な要約
    [0018] 本発明の目的は、 ビル建築物の内部に分散して設置される昇 降路にエ レベータを内蔵して、 通常時には居住者が一般の昇降 手段として使用し、 また、 非常時には避難脱出手段として使用 して避難階段を不用としたビル建築物に設置される昇降装置を 提供することにある。 本発明の他の目的は、 日常において全く利用されることのな い避難階段としての専用スペースを除ますることによって通常 時における建物の有効利用を図るビル建築物に設置される昇降 装置を提供することにある。
    [0019] 本発明のさ らに他の目的は、 非常時には昇降路に形成されて いる非常用扉およびエレベータに形成されている脱出用扉によ つて直接的に地上階または外部に避難脱出することができるビ ル建築物に設置される昇降装置を提供することにある。
    [0020] 本発明のさらに他の目的は、 昇降路およびエ レベータの外部 対応壁を透明壁とすることによって、 非常時に避難者が避難脱 出途中に外部を透視することができるビル建築物に設置される 昇降装置を提供することにある。
    [0021] 本発明のさらに他の目的は、 複数のエレベータを循環運転さ せることによって多数の避難者を迅速に避難脱出させるビル建 築物における昇降装置を提供することにある。
    [0022] 本発明のさらに他の目的は、 2つの隣接するビル建築物間に 昇降装置を形成することによって、 より安全な他の建物に避難 脱出することができるビル建築物における异降装置を提供する ことにある。
    [0023] 本発明のさらに他の目的は、 昇降装置を構成する昇降路を平 常用昇降ゾー ンと避難用昇降ゾーンとに分割して、 非常時には 多数のエレベータを効率よ く運転することによって緊急を要す る避難者を短時間に避難脱出させるビル建築物における昇降装 置を提供することにある。
    [0024] 本発明のさらに他の目的は、 昇降装置を構成する昇降路を複 数のゾー ンに分割して通常時と非常時において、 エレベータの 昇降運転を選別することによって、 通常時には待ち時間を短く し、 かつ非常時には避難のための搬送能力を増加させるこ とが できるビル建築物における舁降装置を提供するこ とにある。 上述の目的を達成するため、 本発明に係る避難階段を不用と したビル建築物の昇降装置は次のような構成を採る。
    [0025] すなわち、 ビル建築物の内部に分散して非常用扉を有する舁 降路を形成し、 該昇降路内には上記非常用扉に正対する脱出用 扉を有するエレベータを内蔵して、 通常時には一般の昇降手段 と して平常運転され、 非常時には避難脱出手段として非常運転 されて避難階段を不用としたビル建築物の昇降装置から構成さ れている。
    [0026] このよ うに構成された本発明に係る避難階段を不用としたビ ル建築物の昇降装置では、 火災等の発生による緊急事態以外で は一般の昇降手段として平常運転され、 また緊急事態が発生し た場合には一般の昇降手段を非常時の避難脱出手段に変換して 非常運転することによって多数の避難者を迅速かつ安全に避難 脱出させるとともに、 日常ほとんど利用されず、 万一の緊急事 態のためにのみ必要とされていた避難階段の設置スペースを日 常において有効に利用することが可能となる。
    [0027] 図面の簡単な説明
    [0028] 第 1図は、 本発明の第一実施例に係る舁降装置が設置された ビル建築物の外観を示す斜視図、
    [0029] 第 2図は、 本発明の第一実施例に係る舁降装置を外壁に面し て設置した状態を示す断面略示図、 第 3図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置を用いた昇降 状態を示す断面略示図、
    [0030] 第 4図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置の要部を示す 一部拡大断面赂示図、
    [0031] 第 5図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置を構成するェ レベータを一部破断した斜視図、
    [0032] 第 6図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置の建物の略中 央部付近への設置状態を示す断面略示図、
    [0033] 第 7図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置を構成する外 部対応面を透明壁とする昇降路およびェレベータの設置状態を 示す断面略示図、
    [0034] 第 8図は、 本発明の第一実施例に係る昇降装置を構成する前 面を透明壁とするエレベータの斜視図、
    [0035] 第 9図は、 本発明の第二実施例に係る昇降装置の設置状態を 示す正面略示図、
    [0036] 第 10図は、 本発明の第二実施例に係る昇降装置を構成する昇 降路へのヱレベータの連結状態を示す側面略示図、
    [0037] 第 11図は、 本発明の第二実施例に係る昇降装置の変形例の設 置状態を示す正面赂示図、
    [0038] 第 12図は、 本発明の第三実施例に係る昇降装置が設置された 建物を示す正面略示図、
    [0039] 第 13図および第 14図は、 本発明の第三実施例に係る昇降装置 における昇降ゾーンと横行ゾーンの接続部分を示す一部断面略 示図、
    [0040] 第 15図は、 本発明の第三実施例に係る昇降装置の変形例の設 置状態を示す正面略示図、
    [0041] 第 16図は、 本発明の第四実施例に係る昇降装置の平常時にお ける運転状態を示す略示図、
    [0042] 第 17図は、 本発明の第四実施例に係る舁降装置を示す横断面 略示図、
    [0043] 第 18図ないし第 20図は、 本発明の第四実施例に係る昇降装置 の非常時における運転状態を示す略示図、
    [0044] 第 21図は、 本発明の第五実施例に係る昇降装置を示す横断面 略示図、
    [0045] 第 22図は、 本発明の第五実施例に係る舁降装置の非常時にお ける非常運転状態を示す略示図、
    [0046] 第 23図は、 従来の避難階段が建物の内部に設置されている状 態を示す建物の断面略示図、
    [0047] 第 24図は、 同じ く従来の避難階段が建物の外部に固定状に設 置された状態を示す正面図である。
    [0048] 発明の詳細な説明
    [0049] 第一実施例
    [0050] 本発明に係る第一実施例が第 1図から第 8図までに示されて いる。
    [0051] 异降装置 Aは、 ビル建築物 B の内部に分散して形成される舁 降路 1 と、 この昇降路 1 に内蔵されている駆動装置 （図示せず） によって昇降運転され、 通常時には一般の舁降のために平常運 転され、 また、 火災等の緊急事態発生時には非常運転されるェ レベータ 2 とより構成されている。
    [0052] 上記舁降路 1 は、 従来避難階段用のスペースとして用いられ ていたビル建築物 Bの少な く とも一面側が外壁 11に面した隅角 部付近、 または略中央部付近等を利用してエ レベータ 2 の使用 頻度に応じて複数個設置される （第 2図参照） 。
    [0053] また、 上記异降路 1 は、 その地上階の路面対応部には非常時 においてのみ管理室からの制御または避難者の操作によって開 扉される非常用扉 3が設けられ、 また、 火災が発生してもその 発火区域から火が延焼したり、 煙が侵入したりすることのない ように、 その周壁は耐火構造壁として防火区画されている。
    [0054] さ らに、 各階において上記舁降路 1 と接続されるエ レベータ ホール 12は、 上記昇降路 1 と同様に、 その壁、 床および天井が 耐火構造とされるとともに、 エ レべ一タ 2へ出入りする扉 13、 およびエ レベータホール 12と各室との間に形成される扉 14はい ずれも耐火性を有する防火扉を使用し、 また、 その閉止状態で は密閉されて煙や火の侵入が防止されている。
    [0055] また、 上記昇降路 1 は、 耐火構造壁によって固定状に形成さ れて、 適宜排煙設備 8や通気口 9を設置して、 不用意に侵入さ れる煙から避難者を保護している （第 3図および第 4図参照） ， 昇降路 1 の外部対応壁面は固定状に設置して排煙設備 8等を 設ける以外、 その一部を開閉可能となるように摺動状または拡 開状の窓 7を設置して、 非常運転の際には、 中央管理室からの 遠隔操作により昇降路 1 の外部対応壁面に形成されている窓 7 を開放して、 舁降路 1 内に侵入した煙を速やかに外部に放出し て内部に常に清浄な空気が送り込むことができる（第 2図参照） 上記昇降路 1 に内蔵されて昇降運転される舁降手段としての エ レベータ 2 は、 その上端に形成されているワイ ヤロープ 6 に よって吊持され、 通常時の平常運転は駆動装置 （図示せず） で、 居住者の利用登録に対応して順次任意階まで异降運転して乗降 される。
    [0056] さ らに、 上記エ レベータ 2には通常時の平常運転の際に使用 される乗降用扉 5以外上記舁降路 1 に形成された非常用扉 3 に 正対する脱出用扉 4が設けられ、 また、 その内部には排煙設備 17、 非常灯 18および酸素マスク 19等の安全のための諸設備が設 置されて煙の侵入等による不測の事態に対応されている （第 4 図参照） 。
    [0057] 上述した構成を有する昇降装置 Aは、 火災等の緊急事態が発 生したときには、 エ レベータ 2 の平常運転を中央管理室からの 制御によってビル建築物 Bの屋上または特別な場所に設置され ている自家発電装置による予備電源を用いた駆動装置の稼働に よる非常用運転に切り換えるとともに管理室から予備制御系を 用いて、 エ レベータ 2 の定格速度あるいは運転状態を把握して これを制御操作して非常事態に即した運転、 すなわち、 上昇速 度を速めたり、 火元階等緊急を要する階への直行を優先させる などしてその運転効率を高めてより迅速な避難脱出が行われる と同時に、 昇降路 1 の非常用扉 3を中央管理室からの操作によ り開扉状態とするとともに、 地上階に降下されたエ レベータ 2 が非常用扉 3 と正対したとき、 避難者自身または外部からの操 作により脱出用扉 4を開扉して直接安全な外部に避難脱出する ものである （第 4図参照） 。
    [0058] さ らに、 避難者を脱出させたのち、 再度必要階に急行して避 難者を搭乗させて地上階に下降して脱出させ、 以後同様の搬送 を繰り返してより多く の避難者を避難脱出させる。 また、 上昇 する際には消防活動等に利用するこ とができる。
    [0059] なお、 本発明に係る昇降装置 Aをビル建築物 Bの内部に設置 する場合には、 昇降路 1 の地上階対応部に形成される非常用扉 3が通常時のエレベータ 2への出入用の扉 13と別途の位置に形 成されるとともに、 地上階の上記非常用扉 3の対応部分には、 周囲が耐火構造壁とされ、 かつ外部へ直接的に避難脱出される 避難通路 10が形成されて、 非常時エ レベータ 2が降下されたと き、 避難者は脱出用扉 4および非常用扉 3を開扉して避難通路 10を通って安全なビル建築物 Bの外部に避難脱出することがで きる （第 2図および第 6図参照） 。
    [0060] さ らに、 上記舁降路 1 の外部対応壁面を耐火性および耐熱性 を有する透明壁体 15で構成し、 かつエレベータ 2の対応壁を同 様透明壁体 16とするこ とによって、 平常運転による昇降の際に は眺望用として、 また、 非常時には外部から昇降路 1 内のエ レ ベータ 2内部が透視されるため救助活動を迅速にかつ的確に行 う ことができ、 また、 避難者は外部を確認するこ とによって安 心感を得ることができる （第 7図参照） 。
    [0061] 第二実施例
    [0062] 第 9図ないし第 11図は、 第二実施例を示す。 これらの実施例 において第 1図から第 8図に使用されている符号と同一符号は 前述の第一実施例の構成部材と同一の構成部材を示す。
    [0063] この実施例の特徵は、 前述の第一実施例では舁降路 1 に内蔵 されるエ レベータ 2を上下方向に昇降させるもので説明したか. 昇降路 1 を二つの縦行ゾーン 21 , 21と、 少なく とも最上階と地 下階に設置される二つの横行ゾー ン 22 , 22とにより連続状に連 通して、 エ レベータ 2を適宜間隔を置いて多数内蔵して上記縦 行ゾー ン 21と横行ゾー ン 22内において循環運転される点にある, 舁降路 1 を形成する縦行ゾー ン 21および横行ゾー ン 22とエ レ ベータ 2 との連結固定は、 縦行ゾーン 21の対向側壁面にガイ ド レール 23を配設し、 また、 エ レベータ 2 にローラを有する連結 器 24を設けてェレベータ 2を移動可能に強固に連結固定して、 駆動装置により稼働して上昇移動または下降移動されている (第 10図参照） 。
    [0064] また、 エ レベータ 2 はその下面に側壁面と同様の連結器 25を 有して、 対応する横行ゾーン 22の底壁にはガイ ド レール 26が配 設されて、 縦行ゾー ン 21の最上端または最下端に到達されたェ レベータ 2 は、 切換装置 （図示せず） により 自動的に横行ゾー ン 22に移動されて、 下面の連結器 25をガイ ド レール 26に連結固 定されて横行ゾーン 22内を横移動する （第 9図参照） 。
    [0065] なお、 符号 27はエ レベータ 2 ， 2間に懸吊されるチヱ ンで、 エ レベータ 2 の安全を確保するためのものである。
    [0066] また、 縦行ゾ一ン 21および横行ゾーン 22とエ レベータ 2 との 連結および移動は、 横行ゾー ン 22の横移動のみをガイ ド レール 26と連結器 25との連結固定により移動させて、 縦行ゾー ン 21内 の上昇および下降をワ イ ヤロープ 28を用いて吊持して駆動装置 により運転することも可能である （第 11図参照） 。
    [0067] 上記ヱレベータ 2 は、 ビル建築物 B .の上下階において循環状 に運転されるため、 縦行ゾ一ン 21および横行ゾ一ン 22内に多数 内蔵されるが、 上下のエ レベータ 2 , 2間を一定の間隔、 例え ば、 各階の階高に対応した間隔として比較的低速度で運転して ェレベータ 2が順次各階に到達されたとき随時乗降される以外、 縦行ゾーン 21の内壁面あるいはガィ ドレール 23に適宜検出器 29 を、 またェレベータ 2 に自動運転制御装置 30をそれぞれ設置し て、 エ レベータ 2 の間隔を適宜自動的に調節するこ とによって 乗降者の登録で運転制御することができる。
    [0068] と く に、 非常時においては、 運転制御を中央管理室の制御系 に切り換えて、 上舁するエ レベータ 2をノ ンス ト ップ状態とし て速やかに最上階の横行ゾーン 22に集結させて、 下降用の縦行 ゾーン 21に移動させ避難者が集中する火災階および延焼階以上 の階に急行して避難者を搭乗させて地上階に下降移動して非常 扉 3および脱出用扉 4を用いて迅速に避難脱出される。
    [0069] また、 上昇するエ レベータ 2には消防隊や救助隊を搭乗させ て消化および救助活動が必要となる階に急行させることができ る。
    [0070] 第三実施例
    [0071] 第 12図ないし第 15図は第三実施例を示す。 これらの実施例に おいて第 1図ないし第 11図に使用されている符号と同一符号は. 前述の第一実施例および第二実施例の構成部材と同一の構成部 材を示す。
    [0072] この実施例の特徴は、 前述の第二実施例では、 縦行ゾーン 21 と横行ゾーン 22とから構成される昇降路 1 を一つのビル建築物 B内に循環状に連続して形成し、 この.昇降路 1 内に多数のエ レ ベータ 2 ， 2 · · · ·を内蔵して随時循環運転をさせるもので説明 したが、 昇降路 1 を隣接する二つのビル建築物 B , B にそれぞ れ独立し、 かつ対面状に形成される縦行ゾー ン 31と、 この隣接 する二つのビル建築物 B , Bを連結して上記縦行ゾー ン 31と連 絡可能な開口部 33を有する横行ゾーン 32とから構成する点にあ る。
    [0073] この隣接するビル建築物 B , Bにそれぞれ対面状に形成され る二つの縦行ゾーン 31 , 31には、 通常状態では各々のビル建築 物 B内において独自に昇降運転されるエ レベータ 2を内蔵して 平常運転され、 また非常時には、 火災等が発生したビル建築物 B の异降路 1 に内蔵されている エ レべ一タ 2を非常用運転に切 り換えて避難者を搭乗させて速やかに横行ゾーン 32が設けられ ている階まで急行させ、 エ レべ一タ 2に形成されている脱出用 扉 4およびこの脱出用扉 4 に正対して横行ゾーン 32の開口部 33 に設けられている非常用扉 3をそれぞれ自操作または他操作に よって開扉して、 避難者をエ レベータ 2から横行ゾーン 32に移 し、 この横行ゾーン 32を通って、 隣接する建築物 Bの縦行ゾー ン 31の対応階に待機されているエ レベータ 2に移乗して、 速や かに地上階等の安全な場所に避難脱出されるものである （第 12 図参照） 。
    [0074] 上記横行ゾーン 32は、 その周囲を耐火構造壁とし、 また縦行 ゾー ン 31と連結される開口部 33に設けられる非常用扉 3 は防火 扉として、 舁降路 1 内に煙が侵入したり、 延焼することを防止 している。
    [0075] さ らに、 舁降路 1 を構成する縦行ゾーン 31と横行ゾーン 32に は、 こ の昇降路 1 内に侵入された煙を排除し、 かつ清浄な空気 を入れるための排煙設備や換気装置を別途設置するこ とが望ま しい。
    [0076] また、 横行ゾ一ン 32は自力で走行する以外非常時自操作また は他操作によって可動されるエスカ レ一夕 34を設置し、 その走 行速度を一定に保って横行ゾーン 32の一方に渋滞したりするの を防ぐとともに老人や病人等でも容易に通行して隣接するビル 建築物 Bのエレベータ 2 への乗り換えを容易とするこ とができ る （第 14図参照） 。
    [0077] さ らに、 上述の実施例では、 避難者が火災等の発生したビル 建築物 Bのエ レべ一タ 2を利用して、 一旦横行ゾーン 32の設置 階で降り、 脱出用扉および非常用扉 3を開扉して横行ゾーン 32 を通って、 他のビル建築物に設置されているェレベータ 2を用 いて避難脱出することで説明したが、 横行ゾーン 32を縦行ゾー ン 31と同様エ レベータ 2が内蔵され、 かつ稼働されるように形 成して、 多数のエ レベータ 2 , 2 · · · ·を隣接する二つのビル建 築物 B , B間を通常時および非常時を問わず循環運転すること も可能である （第 15図参照） 。
    [0078] なお、 横行ゾーン 32の一部を適宜数のェレベータ 2の格納場 所として、 平常時には各々のビル建築物 Bにおいて、 その縦行 ゾーン 31を用いて独自に昇降運転され、 非常時においてのみ格 納されている予備のエ レベータ 2を縦行ゾーン 32に移動させて 管理室からの制御により循環運転させるこ とによりより多数の 避難者を迅速に避難脱出させることができる。
    [0079] 第四実施例
    [0080] 第 16図ないし第 20図は第四実施例を示す。 これらの実施例に おいて第 1図ないし第 15図に使用されている符号と同一の符号 は、 前述の第一実施例ないし第三実施例の構成部材と同一の構 成部材を示す。
    [0081] この実施例の特徴は、 前述の第三実施例では、 异降路 1 内に. 該异降路 1 の大きさとほぼ同程度のエ レベータ 2を内蔵して、 舁降若しく は循環運転させるもので説明したが、 异降路 1 を少 な く とも 2機のエレベータ 2 , 2が昇降可能に運転される程度 の大きさに形成し、 その中央都には平面視において 180度回転 可能な隔壁 41が形成されて、 この隔壁 41により避難用昇降ゾー ン 42と平常用昇降ゾー ン 43とが形成される点にある。
    [0082] 上記异降路 1 に内蔵されるエ レベータ 2 は、 通常時の平常運 転においては、 平常用舁降ゾーン 43内で舁降運転される平常用 エ レベータ 44と、 平常時には避難用昇降ゾーン 42内で各階に対 応して静止収容されている避難用ェレベータ 45とから構成され ている。
    [0083] 上記昇降路 1 は、 その外壁および側壁を耐火構造材料によつ て構成されるが、 昇降路 1 を 2分している隔壁 41は、 平常用舁 降ゾーン 43と避難用舁降ゾーン 42との境界部に凹設された嵌合 凹溝 46に向かって進退される遮蔽壁 47を形成して、 火災等の非 常時には避難用ヱレベータ 45を平常用舁降ゾーン 43から避難用 异降ゾー ン 42に回転移動したのち、 遮蔽壁 47を嵌合凹溝 46に嵌 合してこの避難用昇降ゾーン 42を遮蔽して火災発生区域からの 煙等の侵入を完全に防止している。
    [0084] 上記避難用昇降ゾーン 42には、 換気装置および排煙装置が設 けられて常に内部に清浄な空気を送り込ませることによって、 避難用昇降ゾーン 42を下降する複数の避難用ェレベータ 45が順 次地上階に到達するまで待機しても安全を確保することが可能 である。
    [0085] したがって、 この実施例において、 特定階に火災等が発生し た際には、 隔壁 41が 180度回転して、 各階に対応して収容待機 されている避難用エ レベータ 45は平常用昇降ゾーン 43に回転移 動して各階のエ レベータホール 12に正対して各階の居住者を収 容する。 この後、 全員が避難用エ レベータ 45に搭乗したことを 確認したのち、 隔壁 41は再度 180度画転して避難用昇降ゾーン 42に回転移動する とともに、 隔壁 41に装着されている遮蔽壁 47 が延伸されて嵌合溝 46に嵌合して避難用舁降ゾーン 42を遮断し て、 避難用ェレベータ 45は順次降下されて地上階に搬送されて 非常用扉 3および脱出用扉 4を用いて避難脱出される。
    [0086] なお、 地上階に下降して避難者を避難脱出させた避難用エレ ベータ 45は地下階の移動ェリァ 48において再度平常用舁降ゾ一 ン 43に回転移動して避難を必要とする階まで上舁して順次避難 者を収容するが、 これらの操作は前逑の実施例と同様中央管理 室からの制御で運転される。
    [0087] さらに、 避難用ェレベータ 45は各階に対応して避難用异降ゾ 一ン 42に待機する以外、 避難用昇降ゾーン 42および平常用昇降 ゾーン 43の地下階側に移動ェリ ァ 48に連通した待機ゾ一ン 49を 形成して避難用エ レベータ 45の複数を収容待機するこ とによつ て、 非常時において中央管理室からの制御により待機されてい る避難用エ レベータ 45を平常用昇降ゾーン 43に移動して、 緊急 を要する階まで急行して順次避難者を搭乗させた後避難用昇降 ゾー ン 42に画転移動して降下したのち、 再度移動エリ ア 48を介 して平常用昇降ゾーン 43に移動する非常運転が可能となる （第 20図参照） 。
    [0088] 第五実施例
    [0089] 第 21図および第 22図は第五実施例を示す。 これらの実施例に おいて第 1図ないし第 20図に使用されている符号と同一の符号 は、 前述の第一実施例ないし第四実施例の構成部材と同一の構 成部材を示す。
    [0090] この実施例の特徴は、 前述の第四実施例では、 昇降路 1 を隔 壁 41により平常用昇降ゾ一ン 43と避難用昇降ゾーン 42とに分割 して、 この避難用异降ゾーン 42に避難用エ レベータ 45を収容待 機して、 非常時各階に対応して降下運転させるもので説明した が、 本実施例における昇降路 1 は、 待機ゾーン 51、 乗降ゾーン 52、 上昇ゾーン 53および降下ゾ一ン 54の四つのゾ一ンとから構 成され、 その中心部には中央管理室の制御系からの指令により 90度刻みで水平回転する軸部 55が配置され、 エ レベータ 2が装 着される。
    [0091] 昇降路 1 に形成される待機ゾー ン 51では昇降可能に、 上昇ゾ —ン 53では上昇方向のみ、 下降ゾーン 54では下降方向のみに駆 動運転される。 また、 待機ゾーン 51には可及的に各階に対応さ れる複数のエ レベータ 2が予め収容される点に特徴がある。 上記軸部 55は各階に対応した複数の節 56 , 56 · · · ·の集合体か らなり、 各節 56は他の節 56に対して独立に回転駆動可能とされ、 また、 各節 56は昇降レール部を有して、 各々 の節が所定位置に 画転した後には、 軸部 55の上端から下端に向けて連続する昇降 レールが構成される。 上記昇降路 1 を構成している各ゾー ン 51 · · " 54に内蔵されて いる各エ レベータ 2の駆動状態を説明すると、 先ず、 平常時に おいては、 居住者がいずれかの階でそのヱレベータホール 12に 備えられた登録ボタ ンを押すと、 その階に対応して待機ゾーン 51にエレベータ 2が待機している場合には、 そのまま 180度回 転して乗降ゾーン 52に移動することにより、 また、 その階に対 応するエ レベータ 2が待機されていない場合には、 その階に最 も近い階に対応する待機ゾ一ン 51に待機されェレベータ 2が対 応階まで昇降した後、 180度回転し乗降ゾーン 52に移動してェ レベータホール 12に正対する。 次いで、 居住者が搭乗して上階 側へ希望している場合には、 その位置で 90度回転して上昇ゾー ン 53に移動して所望の階まで上昇運転され、 また、 下階側へ希 望する場合には、 降下ゾーン 54側へ回転移動したのち、 下降運 転して所望階まで降下する。
    [0092] なお、 朝の混雑する時には大部分が地上階から搭乗されるの で、 エレベータ 2を待機ゾーン 51を用いて地上階付近に集結し, 順次乗降ゾーン 52および上昇ゾーン 53に回転移動して上舁中心 の運転が行われる。 また、 乗降者が比較的少ない昼間の昇降運 転の場合には乗降ゾーン 52のみを用いて行われることも可能で ある。
    [0093] そして、 火災等の非常事態が発生した場合には、 図示しない 中央管理室からの制御により、 上昇ゾーン 53および乗降ゾーン 52は下降ゾーン 54とともに下降専用として使用され、 待機ゾ一 ン 51を用いて待機されている複数のエ レべ一タ 2を火災発生階 等の最も速く避難脱出を必要とする階まで急行させて順次回転 移動して当該階のエ レベータホール 12に正対させて避難者を収 容して降下専用の上舁ゾー ン 53、 乗降ゾ一ン 52および下降ゾ一 ン 54の適宜の降下のみのゾー ンに回転移動して、 地上階まで搬 送され、 非常用扉 3および脱出用扉 4 を用いて避難脱出される。
    [0094] なお、 地上階まで下降されたエ レベータ 2 は再度待機ゾー ン
    [0095] 51に移動して上昇し必要階に到達される。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. ビル建築物の内部に分散して設置され、 少な く とも地上 階において非常用扉を形成した昇降路と、 該昇降路内を昇降運 転され、 上記非常用扉に正対する脱出用扉を形成したエ レへ一 タからなり、 上記エ レベータは通常時には平常運転され、 また 非常時には避難脱出手段として非常運転されて、 上記非常用扉 および脱出用扉を用いて避難脱出されることを特徴とする避難 階段を不用と したビル建築物の昇降装置。
    2. ビル建築物の内部に分散し、 かつ一面側を外壁に面して 設置され、 地上階において路面対応部分に非常用扉を形成した 舁降路と、 該昇降路内を昇降運転され、 上記非常用扉に正対す る脱出用扉を形成したェ レベータからなり、 上記エ レペータは 通常時には平常運転され、 また非常時には避難脱出手段として 非常運転されて、 上記非常用扉および脱出用扉とにより直接建 物の外部に避難脱出されることを特徴とする避難階段を不用と したビル建築物の昇降装置。
    3. ビル建築物の内部に分散して設置され、 地上階において その建物内に形成された避難通路との対応部分に非常用扉を形 成した昇降路と、 該昇降路内を昇降運転され、 上記非常用扉に 正対する脱出用扉を形成したエ レベータからなり、 上記エ レべ ータは通常時には平常運転され、 また非常時には避難脱出手段 として非常運転されて、 上記非常用扉および脱出用扉を用いて 避難通路により避難脱出される ことを特徽とする避難階段を不 用としたビル建築物の昇降装置。
    4. ビル建築物の内部に分散して設置され、 少な く とも地上 階において非常用扉を形成した昇降路と、 該昇降路内を昇降運 転され、 上記非常用扉に正対する脱出用扉を形成したエレべ一 タからなり、 上記エレベータは通常時には平常運転され、 また 非常時には避難脱出手段として予備電源を用いて非常運転され て、 上記非常用扉および脱出用扉とにより避難脱出されること を特徴とする避難階段を不用としたビル建築物の昇降装置。
    5. ビル建築物の内部に分散して設置され、 少な く とも一面 側を建物の外壁に面し、 かつ耐火構造材からなる透明壁とし、 その地上階において路面対応部分に非常用扉を形成した舁降路 と、 該舁降路内を昇降運転され、 上記昇降路の透明壁に対応す る壁面を耐火構造材の透明壁とし、 非常用扉に正対する脱出用 扉を形成したエ レベータからなり、 上記エ レべ一タは通常時に は平常運転され、 また非常時には避難脱出手段として非常運転 されて、 上記非常用扉および脱出用扉とにより避難脱出される ことを特徴とする避難階段を不用としたビル建築物の昇降装置。
    6. ビル建築物の内部において、 建物の上下階方向に形成さ れる 2 つの縦行ゾーンと少な く とも最上階および地上階におい て上記縦行ゾーンと連続状に連通される 2つの横行ゾー ンを有 し、 かつその地上階において非常用扉を形成した昇降路と、 該 异降路内を循環運転され、 上記非常用扉に正対する脱出用扉を 形成した複数のエ レペータからなり、 上記エ レベータ の通常時 には一定間隔をもつて循環運転され、 また非常時には避難脱出 手段として非常運転されて、 上記非常用扉および脱出用扉を用 いて避難脱出されることを特徴とする避難階段を不用としたビ ル建築物の昇降装置。
    7. 隣接する 2 つのビル建築物にそれぞれ形成される縦行ゾ ーンと、 隣接される 2つの建物の少な く とも上階側および地下 階において上記縦行ゾーンと連通された横行ゾーンとを有し、 かつその地上階において非常用扉を形成した昇降路と、 該昇降 路内をそれぞれ昇降運転され、 上記横行ゾーンの開口部に形成 された非常用扉と正対する脱出用扉を形成したエ レベータから なり、 上記ェレベータの通常時には各々の建物内において平常 運転され、 また非常時には避難脱出手段として一方のエレべ一 タを縦行ゾーン内を上昇して横行ゾーンに正対して、 非常用扉 および脱出用扉を用いて横行ゾーンに移動して隣接する他方の 建物に設置されている縦行ゾーン内のエレベータを用いて避難 脱出されることを特徴とする避難階段を不用としたビル建築物 の昇降装置。
    8. 隣接する 2つのビル建築物にそれぞれ形成される縦行ゾ ーンと、 隣接される 2つの建物の少なく とも最上階および地下 階において上記縦行ゾーンと連通された横行ゾーンとを有し、 かつその地上階において非常用扉を形成した昇降路と、 該昇降 路内を循環運転され、 上記非常用扉に正対する脱出用扉を形成 した複数のエレベータからなり、 上記エレベータは通常時には 一定間隔をもって循環運転され、 また非常時には避難脱出手段 として非常運転されて、 上記非常用扉および脱出用扉を用いて 避難脱出されることを特徴とする避難階段を不用としたビル建 築物の昇降装置。
    9. ビル建築物の内部に分散して設置され、 平常用昇降ゾー ンと避難用昇降ゾーンとに分割され、 その避難用昇降ゾーンの 地上階対応面に非常用扉を形成した舁降路と、 該异降路の平常 用昇降ゾーンおよび避難用异降ゾーンとにそれぞれ内蔵され、 かつ上記昇降路に形成された非常用扉と正対する側壁に脱出用 扉を形成したエ レベータからなり、 通常時には平常用昇降ゾー ンに内蔵される平常用エ レベータにより平常運転され、 避難用 昇降ゾーンには避難用ェレベータの複数を収容待機するととも に、 非常時には避難用舁降ゾーンに待機されている避難用エ レ ベータを平常用昇降ゾーンに回転移動したのち避難用昇降ゾー ンにて非常運転され、 非常用扉および脱出用扉を用いて避難脱 出されるこ とを特徴とする避難階段を不用としたビル建築物の 舁降装置。
    10. ビル建築物の内部に分散して設置され、 回転可能な隔壁 によって平常用异降ゾーンと避難用昇降ゾーンとに分割され、 その避難用昇降ゾーンの地上階対応面に非常用扉を形成した舁 降路と、 該舁降路の平常用异降ゾーンおよび避難用舁降ゾーン とにそれぞれ内蔵され、 かつ上記昇降路に形成された非常用扉 と正対する側壁に脱出用扉を形成したエ レベータからなり、 通 常時には平常用昇降ゾーンに内蔵される平常用エレベータによ り平常運転され、 避難用昇降ゾーンの各階対応部には避難用ェ レベータをそれぞれ収容待機するとともに、 非常時には避難用 昇降ゾーンに待機されている避難用ェレベータを隔壁を介して 180度回転して平常用舁降ゾーンに回転移動したのち避難用舁 降ゾーンにて非常運転され、 非常用扉および脱出用扉を用いて 避難脱出されることを特徴とする避難階段を不用としたビル建 築物の昇降装置。
    11 , ビル建築物の内部に分散して設置され、 平常用昇降ゾー ンと待機ゾーンを有する避難用昇降ゾーンとに分割され、 その 避難用昇降ゾーンの地上階対応面に非常用扉を形成した昇降路 と、 該舁降路の平常用舁降ゾーンおよび避難用昇降ゾーンに形 成された待機ゾーンとにそれぞれ収容され、 かつ上記昇降路に 形成された非常用扉と正対する側壁に脱出用扉を形成したェレ ベータからなり、 通常時には平常用昇降ゾ一ンに収容される平 常用エ レベータにより平常運転され、 避難用舁降ゾーンの待機 ゾーンには避難用エ レベータの複数を収容待機する とともに、 非常時には避難用舁降ゾーンの待機ゾーンに待機されている複 数の避難用ェレベータを順次平常用昇降ゾーンに回転移動して 居住者を搭乗後避難用昇降ゾーンに移動降下して非常運転され、 非常用扉および脱出用扉を用いて避難脱出されることを特徴と する避難階段を不用としたビル建築物の昇降装置。
    12. ビル建築物の内部に分散して設置され、 乗降用ゾーンと、 上昇ゾーンと、 降下ゾーンと、 待機ゾーンとに分割され、 待機 ゾーンを除く各ゾーンにはその地上階対応面に非常用扉を形成 した昇降路と、 上記各ゾーンに内蔵され、 上記各ゾーンの非常 用扉と正対する側壁に脱出用扉を形成したェレベータからなり - 上記昇降路の待機ゾーンに収容されているエ レベータを、 少な く とも乗降ゾーン と他の各ゾーンの間において水平移動可能に 構成されて、 通常時には待機ゾーンのエ レベータを乗降ゾ一ン を介して上舁ゾーンおよび降下ゾーンに移動して平常運転され. 非常時には上記待機ゾーンに待機されている複数のエ レベータ を順次他の各ゾー ンに移動して居住者を搭乗させたのち、 降下 ゾー ンまたは乗降ゾー ンを用いて降下して非常運転され、 非常 用扉および脱出用扉により避難脱出されることを特徴とする避 難階段を不用としたビル建築物の舁降装置。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    AU7481791A|1991-12-31|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-12-12| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU BR CA FI JP KR LK SU US |
    1991-12-12| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BE CH DE ES FR GB IT NL SE |
    1993-03-25| NENP| Non-entry into the national phase in:|Ref country code: CA |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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